Mitsui Bussan Acquires Interest in Uranium

In Australia Mitsui Bussan Acquires Interest in Uranium Projects：三井物産がUranium One Inc.(本社Vancouver, Canada)からオーストラリアウラン鉱区権益取得(15 Oct.2008 三井物産発表)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　エネルギーの構成と変換技術の革新は、特にわが国産業と国民生活発展の基盤として知財開発の核心をなすが、エネルギー源の確保は、そのまた前提要件である。
その充足の一環として三井物産は、Uranium One Inc.(本社Vancouver, Canada)から、Honeymoon Uranium鉱山を含む６つのウラン鉱区の権益を取得し、同社と共同開発を進めるための合弁契約書を締結した。三井物産の発表(15 Oct. 2008)によれば、この事業で三井物産が負担する権益取得費および開発総投資額は約73億円と見込まれている。Honeymoon鉱山の開発費用はUranium Oneと三井物産が合弁企業の出資比率（Uranium Oneが51%、三井物産が49%）に応じて負担する。
今回三井物産が取得する鉱区はいずれも未開発鉱区であるが、Honeymoon鉱山は既に開発許可を取得し、開発工事も始まっており、2009〜2010年に商業生産を開始し、その年間生産規模は400トン、操業期間６年を予定する。その他の鉱区については今後共同で探査し、具体的事業計画を検討する。

三井物産としては従来、石油・天然ガス・石炭などの海外資源開発について実績を積んできたが、ウラン権益取得は初の案件で、今後さらに、海外諸国の投資機会を検討するが、Uranium One社のウラン年産規模は900トン、世界10位であるが、カザフスタン・アフリカ等にも資産を有する。

翻ってわが国におけるウランに関する特許公開状況を近年初来について見ると、
(1) 　日立製作所「軽水炉、軽水炉の炉心および燃料集合体」(公開日18 Sept. 2008)
(2) 東芝「軽水炉用燃料集合体および原子燃料サイクル施設の臨界管理方法」(公開日31 Jul. 2008)
(3) 　原子燃料工業「加圧水型原子炉用MOX燃料集合体」(公開日24 Jul. 2008)
(4) 東芝「使用済み酸化物原子燃料の還元装置およびリチウム再生電解装置」(公開日12 Jun. 2008)
などがあるが、三和油化工業の「金属シリコンの精製方法」(公開日24 Jul. 2008)においては、含有ウラン濃度を極めて有利に低減させることが課題で、太陽電池などエネルギー関連ではあるが、ウランの除去が発明対象である。

SANARI PATENT所見
　東京電力の料金値上案に対して、経済産業省が縮減を要請している模様であるが、今後の電力エネルギー確保に、リスクを含む海外資源開発を要することも、国民として理解すべきである。
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Uranium Project、三井物産、オーストラリア、日立製作所、東芝、軽水炉