Various Opinions on Copyrights

著作権についての多様な意見を内閣知財戦略本部はどのように調整できるか
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　新たな知財戦略策定の準備期を迎えて、関係省庁は様々な意見に接しているが、その内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１． 日本知的財産協会の意見
1-1　コンテンツ流通促進のため何らかの施策が必要だり、デジタルコンテンツに着目した特別法はその一つなり得るが、提示されている案は、現段階ではいずれも実現可能性を欠き、更に検討が必要である。
1-2　現高著作権法ではデジタル化・ネットワーク化の進展に対応し切れず、コンテンツの創造・流通、利用を阻害する惧れさえある。より総合的に検討すべきである。（SANARI PATENT注:　検討の速度と検討結果の実施方式が問題であり、産業としてのコンテンツビジネスの国際競争力を維持するためには、現行著作権法における限定列挙を例示列挙と解釈するなど、現実的対応が緊要である）。

２． NHKの意見
2-1　放送番組二次利用円滑化のため、その方策が各方面で議論されており、NHKとしても積極的に二次利用すると共に、ルール作りを権利者団体等と協議している。
2-2　権利者所在不明の場合、現行の裁定制度では手続に長期を要し、また実演家不在の場合については裁定制度を欠く。諸課題を総合的に検討すべきである。

３． 社団法人・日本レコーﾄﾞ協会の意見
3-1　コンテンツの流通促進は、権利の切り下げによらず権利者がみずから行うビジネス活性化の促進および権利の集中管理事業の充実により行うべきである。（SANARI PATENT考察：「みずから行わない権利者」および「独占的集中管理事業」に入ることを忌避する権利者）に対して、法の条理解釈による対応が急務である）。
3-2　権利を報酬請求権とすれば、権利者が利用者と対等に使用料協議をなし得ず、正当な利益喪失のため、コンテンツ生産を阻害する惧れがあることに留意すべきである。
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NHK、放送番組、コンテンツ流通、裁定制度