The Actual State of Info Transactions in 2007

The Actual State of Info Transactions in 2007：　「情報処理実態調査の結果について」経済産業省発表（20080714）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　TCIとJ-Pwer(20080715記事)
別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/　　古河電気工業のロシア・中国・インド事業(20080714記事)

　知財開発の場である情報処理の市場について、経済産業省がその2007年度・実態調査結果を昨日、発表した（SANARI PATENT要約）。

１． 会社の情報処理関係諸経費は、一社当たり７．３億円で、前年度の９．６億円に比し、２４．３％の大幅減を示した。２年連続の減である。
２． 資本金規模別に見ると、一億円超１０億円以下などの中堅企業の減少率が大きかった。
３． 企業間の情報共有基盤の普及状況は、Internet Electronic Data Interchange (インターネット電子データ交換)等の利用企業の割合が、前年度の５２．２％から５５．３％に上昇した。
４． 電子タグの利用企業の割合は、２．５％から３．２％に上昇した。
５． インターネットEDIなど、財務会計分野に利用が拡大している。
６． 情報セキュリティの実施率は８５．６％に漸増した。
７． SaaS関連費用が発生した企業は６．６％であった。

SANARI PATENT所見
　　資本金3000万円以上および総従業者50人以上の民間事業者９５００社を対象として、2007-3-31現在の状況を調査したものであるが、情報処理経費の合理化が見られると共に、SaaSの普及の兆しが見え、積極的に評価できる。
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Info Transactions、EDI、SaaS、情報処理、電子タグ