Security of Lithium Ion Battery - SANARI PATENT日記

Security of Lithium Ion Battery：　経済産業省がリチウムイオン蓄電池の安全確保措置について意見公募
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　　経済産業省は、リチウムイオン蓄電池を電気用品安全法の例外承認制度の対象とする案をまとめ、これについての意見を公募している(期限８月７日)。
　リチウムイオン蓄電池の発煙・発火事故の急増を踏まえて既に、その未然防止を図るため、電気用品安全法施行令が改正され、体積エネルギー密度が４００ワット時毎リットル以上のリチウムイオン蓄電池は規制対象品目に指定され、2008-11-20施行される。

１．今次意見公募
1-1 上記措置により、リチウムイオン蓄電池を製造・輸入する事業者は、リチウムイオン蓄電池を電気用品安全法で定める技術水準に適合させる義務が課され、この義務を履行した場合には、その旨を表す表示（PSEマーク）を付することができる。また、PSEマークを付したリチウムイオン蓄電池でなければ、販売できなくなる。
1-2 一方、2008-11-19以前に市場に流通する機器向けの交換用電池（旧型交換電池）は、2008-11-19以前に設計されたものであることから、技術基準に適合できないものがある。また、電池を仕様変更すると、充放電の際の機器との相性が悪化し、機器の正常な作動を妨げるおそれがあることから、技術基準適合できるように事後的に電池を設計変更することは困難である。そこでこのような電池を使用している機器については、2008-11-20以降は交換用電池が供給されず、使用できなくなるおそれがある。
1-3 そこでその緩和措置として、旧型交換電池について一定の条件のもとに、例外承認を求めることとし、その条件を示して、意見を公募するものである。
２． SANARI PATENT所見
リチウムイオン蓄電池は、正極にリチウム金属酸化物、負極に金属リチウムを用い、電解質中のリチウムイオンが電気伝導を担う。リチウムイオン蓄電池は日本メーカーのシェアが高く、三洋電機、ソニー、松下電池、日立マクセル、NECトーキンなどが国内主要メーカーであるが、韓国のサムスン、中国のBYDも生産量を増大している。
　高電圧を得ることができ、エネルギー密度も高いことから、ケータイ機器にも多く使用され、需要が急増しているから、適切な意見応募がなされ、リチウムイオン蓄電池の活用が妨げられないよう期待する。
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Lithium Ion Battery、三洋電機、ソニー、松下電池、日立マクセル、NECトーキン