真の知財立国のために

弁理士　佐成　重範 Google検索SANARI PATENT

知財立国の基礎が人材に在ることは、内閣知財戦略本部が久しく強調してきたが、大学の課程や中小･ベンチャ−企業対策で、その趣旨が活かされているとは到底考え難い。例えば、大学院の研究者や工学部卒業生が、着想を特許出願書に自分で書くことができない。出願代理を依頼することの経費を問題にしているのは、全く筋違いである。

ところで昨日、コスモテック特許情報システムという会社から、特許業務の優れたシステム紹介の資料送付を受けた。同社は特許事務所にその販売を推進しているようで、それは一つの意義をもつが、SANARI PATENTとしては、このシステムが大学や中小企業の団体、地方公共団体に販売されて、特許の本人出願を盛んにすることが、真の知財立国に寄与するものと考える。

わが国で特許出願のうち本人出願は約１割に過ぎない。実務教育の欠如が、知財立国の定着を妨げている。

参考
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