SANARI PATENT 韓国の特許事務所

Korea USA Patent Examination Highway Agreement: P.K.KIM & ASSOCIATES Reports：韓国キム特許事務所（略称）が韓国知財活動の急進に寄与
弁理士　佐成　重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT
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１． 韓国キム特許事務所（略称）のNews Letter(2007-10)（SANARI PATENT要約）
1-1 韓米特許審査ハイウェイの「示範施行」合意
1-1-1　韓米両国の特許庁は、「韓米特許審査ハイウェイ」を2001-1-1から　示範施行することを合意したが、その骨子は、「韓米両国に共通して提出された特許出願のいずれかが、一国において肯定的な審査結果を受けると、残りの国では、その特許出願を他のものより優先して審査すること」である。
1-1-2　今回の韓米特許審査ハイウェイは、韓日特許審査ハイウェイに次いで、韓国特許庁と先進国間の二番目の特許審査ハイウェイとなる。
1-1-3　韓国出願人が、韓米特許審査ハイウェイによって米国特許庁に早期審査を申請する場合、米国特許庁の第一次審査処理期間（2006年基準で２２．６月）が、１３．６月ほど早くなる。
1-1-4これにより、韓国出願人の特許技術の早期事業化が可能になるなど、社会・経済的費用等の効果が大きいと予想される。
1-2　韓国の国際特許出願（ＰＣＴ）の著増
ＰＣＴ出願は上半期３１９０件で、対前年同期比２３．４％増加した。去る５年間の年間平均増加率２０．９％を上回っている。また、４年連続で２０％以上の増加率である。
　　技術分野別では、電気・電子・情報・通信などＩＴ関連分野が１３９３件、化学・生命工学分野が７３４件、機械金属分野が４８０件である。
　　会社別では、ＬＣ電子４０６件、サムスン電子３１８件で、ＬＣ化学、韓国電子通信研究院、ソウル大学産学協力団が、各３，４，５位を占めている。
1-3　ナノ情報技術の特許出願が著増
　　韓国内のナノ情報技術特許出願が毎年著増している。2005年までの特許公開件数は５０８１件で、日本の４５９６件より多い。
1-4 大学の特許出願が著増
大学の特許出願が、1998年の441件から、2005年２８００件に著増し、特に電気・電子などＩＴ分野の出願が著増している。産学連携も活発化している。
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２． 韓国主要産業の国際競争力評価
2-1　JETRO調査(2007-3)の概要（SANARI PATENT要約）
2-1-1　一人当たり所得が２万ドルに接近した韓国であるが、国民の生活向上への欲求は依然として強く、質の高い国民生活を維持するため、国際競争力の維持・強化が重要課題となっている。(SANARI PATENT 注：ブランド品は、日本の方が安価な物品が増え、韓国から日本への日帰り買い物客が著増している模様である。買い物客単価も拾数万円とテレビ東京が報道)
2-1-2　韓国各産業は、経営のグロ−バル化、技術的優位性の強化、ブランド力の培養によって世界市場におけるプレゼンスを高めている。この動きは、日本を含めて関係国に影響を及ぼしつつある。
2-1-3　事例として、韓国半導体産業の競争力、特にＤＲＡＭ事業の変化とサムスン電子（三星）の優位について：
2-1-3-1　世界メモリ市場において後発のサムスン電子が、先進国企業と互角の競争力を得た理由については、「技術の進むべき方向が安定的・明示的なメモリ分野に資源を集中したこと」、「シェアと利益の増大のため、生産能力拡大の積極投資を行ったこと」、「特にサムスン電子は、先端の微細加工技術を確保し、次世代製品の早期開発と生産コスト低減を実現したこと」が挙げられる。
2-1-3-2　半導体の世界市場シェアの企業順位は著変した。
2-1-3-2-1　1990年には、ＮＥＣ(9.0%)、東芝、日立、インテル、モトロ−ラ、サムスン(5.5%)、富士通、ＴＩ、三菱電機というランキング。
2-1-3-2-2　2005年では、インテル(15.0%)、サムスン(7.3%)、ＴＩ、東芝、ＳＴマイクロ、インフィニオン、ルネサス、ＮＥＣエレクトロというランキング。
2-1-3-3　ＤＲＡＭの世界市場シェアの企業順位も著変した。
2-3-3-3-1　1990年には、東芝(14.7%)、サムスン(12.9%)、ＮＥＣ，日立、ＴＩ，富士通、三菱電機、沖電気というランキング。
2-3-3-3-2　2005年では、サムスン(30.1%)、ハイニクス（韓国・16.6%）、マイクロン、インフィニオン、エルピ−ダ（日本7.2%）、ナンヤ、パワ−チップ、プロモスというランキング。

３． SANARI PATENT所見
　　最近における韓国経済の成長率を上回る韓国知財権活動の増加率は、R.K.KIM & ASSOCIATESを始め、韓国知財専門家の貢献によるところが極めて大きいと考える。それは将来の韓国産業発展の基盤を構築するものである。上記JETRO報告書も、韓国の成果を参考とすべき旨を指摘している。
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