EBARA UDYLITE Meeting the Needs of the Times
荏原ユージライトのプラズマ処理システム、ビルドアップ基板用電解銅めっきプロセス
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 医療行為関連特許制度検討にオムロン、アステラス等
Sub Site http://blog.goo.ne.jp/sanarishigenori/ 知財人材と学校理科
荏原ユージライト（東証１部）の本年度上半期事業報告が届いた。増収増益報告で、不況報告一色の世界経済下、元気づけられる。今月初めには次の６商品を発表している。
(1) プラズマ処理システム
(2) ビルドアップ基板用電解銅めっきプロセス
(3) スルーホールフィリング硫酸銅めっきプロセス
(4) コネクタめっき対応純錫めっきプロセス
(5) Chip on Film/SAP用平坦化硫酸銅めっきプロセス
(6) 次世代パッケージ基板用ビアフィリング硫酸銅めっきプロセス
例えば「プラズマ処理システム」については次のように説明している。
「電子機器の高性能化、小型化に伴って、最先端のプリント配線板製造技術は半導体の域に達するほど急速に進化している。ドライとウエットの融合をキーワードとして、従来のウエット処理のみでは達成困難な技術解決のみならず、生産性向上、コスト削減、環境対応などの側面からも、プラズマ処理システムの導入を提案する。」
野村証券･東洋経済の会社四季報は荏原ユージライトについて、「海外積極化が奏功：韓国の電子部品向け大幅増：今期、韓国に合弁企業設立」と評価しているが、荏原ユージライトの粕谷 佳允社長は次のように慎重に述べている(SANARI PATENT要約)。
「若い人々に活躍する機会と場所を提供し、夢と希望と勇気をもって新しい日本に変えてもらいたい。荏原ユージライトに限って言えば、韓国、台湾、中国、タイ、ベトナム、メキシコ、インドなど、現地法人や合弁会社が上半期に、予想外の頑張りを見せ、国内市場の低迷分をカバーしたが、下半期については、思い切った景気対策、政治改革が必要である。」
SANARI PATENT所見
荏原ユージライト社報の「プラズマの産業界における有用性」(Usefulness of Plasma in Industries)ほかの論考も、分かり易く一般に勧めたい。
(記事修正のご要求･ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Plasuma、荏原ユージライト、めっき
Foreign Language Activities in Elementary School
グローバル知財活動に向けてわが国小学生の英語教育課程
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遅すぎた感はあるが、平成２３年度から、わが国でも小学校で英語教育が始まる。小学校の新しい学習指導要領「外国語活動について｝として、その英文も示されているが、文部科学省は円滑発足させるため、再三、通達を出している。
この学習指導要領が満足に実行されれば、中高校以上の外国語、特に英語の実際的能力が格段に高められ、知財・コンテンツ創造の国際競争力強化に寄与するところが大きいとSANARI PATENTは考える。
小学校における外国語活動の目標を、「外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」としている。
外国語活動においては、英語を原則とし、「児童や地域の実態に応じて」学年ごとの目標を適切に定め、５年次・６年次の２学年間を通じて外国語活動の目標を実現する（SANARI PATENT考察：上記括弧内の「応じて」差異を無くする工夫が必要）。
外国語による「コミュニケーション」の作用（働き）として、「相手との関係を円滑にする」「気持ちを伝える」「事実を伝える」「考えや意図を伝える」「相手の行動を促す」表現を指導するが、社会人の表現にも役立つだろう。
「授業の実施に当たっては、ネイティブスピーカーの活用に努めると共に、値域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実すること」とあるが、公立私立格差や、「外国語の訛り」など、若干の心配がある。
いｚれんせよ、遅まきながら小学生の英語教育が始まることに期待したい。
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Elementary School、小学生、英語教育、小学校、外国語
Innovation of Life Environment Illumination
生活の豊かさと高度化を実感させる環境電飾の技術開発
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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ テレビ朝日・講談社勝訴の著作権知財高裁判決
LECIP（東証・名証２部）の事業報告が届いた。野村証券･東洋経済によれば、「バス、鉄道、自動車用電装機器が主力で、ネオン変圧器・電源装置も。韓国会社に資本参加し、屋外広告用電源の一部を生産委託。変圧器、バス関連機器も米国開拓」とあって、「いつもあなたのそばにいて 快適を増すLECIPです」という旗印が海外にも翻りつつある。
社会環境の電飾が豊富かつ技術革新してそのコンテンツも高度化することは、生活の実感を富裕にすると共に、レアルタイムの情報量も著増させる。この電飾に従事する企業として、LECIPの報告を見る（SANARI PATENT要約）。
１． 「街角で、オフィスで、ご自宅で、あなたの暮らしとLECIPの技術は、しっかりとつながっています。」
２． LECIPが1956年に開発した世界初のバス用蛍光灯電源は、バスや鉄道灯が案内灯として蛍光灯が広く用いられるきっかけの一つとなった。
３． LECIPの技術は、夜空に輝く屋外ネオン電飾を支えている。乾式高圧絶縁技術をべースとして、通常電圧(100v)を高圧(9000~15000v)に変換することにより、ネオン管を多彩に発光させる。
４． プログラムにより点滅・調光制御するコントローラ、ネオン・LEDの同時制御システムを開発し、照明演出を多彩・多様化した。
５． LECIPは、銀座にオープンした(2007-9-1)大型商業施設マロニエゲートの外装照明具として新発光材料・Cold Cathode Lump を納入した。発光ダイオードに比し、発光効率が３倍以上で、期待寿命は同等。
６． LECIPは、板状の薄型発光体（平面放電灯）を自動車向け拡販している。ランプ寿命４万時間に達する。
SANARI PATENT所見
石油エネルギー削減と不況克服の世界同時沈滞社会に、生活環境の多彩な電飾をLECIPが国内外で先駆することが望まれる。
ただし、LECIPの志向は輸送関連機器（首都圏ICカード相互利用など）、産業機器（EMS/受託生産の液晶パネル組立など）に及び、海外事業戦略とコスト競争力強化に取組んでいることが注目される。
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LECIP、電飾、ICカード、調光制御
NRI Vision 2015
野村総研の2015ビジョン
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Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog Niftyの業務展開
Hub Site Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 二階経済産業大臣所見(2008-11-28)
Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat インターネットなど支払について経済産業省が意見公募
野村総研の本年度上半期業務報告が届いた。
野村総研が産業経済動向の考察と、企業経営の評価について。極めて高い信頼を得ていることは周知に属するが、従って、野村総研自体の経営現況にも関心が持たれる。更に注目されるのは、野村総研のビジョン2015で、当面の世界経済激動下を泳動して、７年後の在り方を構想する参考となる。そこで先ず、その内容（SANARI PATENT要約）を見る。
（１） NRIビジョン2015の大きな目標の一つは、情報サービス業界で圧倒的存在感を持つメジャープレイヤーになることである。そのためにはリスクテイクできる体力とユーザーの信頼が必須である。他の一つは、第二、第三の柱となる事業の創出である。現在の野村総研は特に証券業など直接金融向けで圧倒的な強さを持っているが、「野村証券やセブン＆アイのほかにも顧客を開拓すること」、「新しいビジネスモデルを開発すること」、「アジアに、もうひとつのNRIを作ること」を目指す。
（２） 新たな事業像を実現するための方針として、「次世代ビジネスプラットフォームの提供」、「グローバルへの取組」、「成長を支える生産革命」を志向する。
（３） 上記「次世代ビジネスプラットフォームの提供」は、顧客ごとに異なる個別のITサービスのみでなく、業界横断的、市場横断的な汎用サービスの提供を目指す。
翻って野村総研の本年度上半期業績は、証券業を中心に情報システム投資に慎重な姿勢が濃化した環境下においても、売上高１６５２億円で、前年同期を上回った。特にコンサルティングサービスの伸長が著しい。その新拠点として、本年１１月にモスクワ支店を開設したことは、グローバル企業のロシア進出が活発化する現況において、日本企業の進出を支援するところ大であるとSANARI PATENTは考える。米国ダラスにオフィス開設も、米国経済激動に対応する日本企業等へのコンサルティング・ソリューション機能展開の拠点となろう。
知財専門家においては、野村総研の100%子会社NRIサイバーパテントの「次世代特許検索サービス」が、今夏発表され、関心を集めている（SANARI PATENT考察: 外国企業がより多く活用するのではないかと想像する）。
SANARI PATENT所見
野村総研の新刊書としては、「政府系ファンド入門」のアフダビ投資庁、サウジアラビア通貨庁、シンガポール政府投資公社、中国投資有限責任公司、ノルウェー政府年金基金の現況解説を、わが国政官民共通の知識として持つべきである。
野村総研、NRIビジョン2015
Sony and Sekisui-House Get New Energy Prize 2008
新エネ大賞2008の資源エネルギー長官賞をソニー、新エネルギー財団会長賞を積水ハウスが受賞
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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 「ポスドク・内定取消と知財人材」
Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 「電子取引パビコメ（経済産業省11-27発表）」「TOYOTAの金融業務とホーム業務」「ChangeとInnovation」
原油価格が急落し、円高が進んで、その相乗効果が電力・ガス原価の低減に及ぶはずであるが、マスコミや経済産業省発表にはそのような積極効果の認識が表明されていない。もちろん、原油価格の低位保持のためには、石油依存の低減が、対産油国情報としても必要であるから、新エネ大賞2008の発表(2008-11-20経済産業省)には、大いに賛同すべきである。
産業界ではソニーが「グリーン電力証書の導入量拡大と、証書システムと連動した森林保全活動の取組」によって、資源エネルギー長官賞を受ける。ソニーは、風力・バイオマス発電等のグリーン電力の導入を、ソニーと電力会社で共同開発した「グリーン電力証書システム」の利用を通じて、ソニーグル−プ全体で積極的に取組んでいる。さらに木質バイオマス発電所において課題となる燃料確保について、間伐材利用の新たなスキーム企画し、能代バイオマス発電所における利用を秋田県に提案した。
積水ハウスは、「CO2オフ住宅」によって、新エネルギー財団会長賞を受ける。太陽光発電システム、家庭用燃料電池、および、省エネの組合せにより、居住段階のCO2排出量を差し引きほぼゼロにすることを、住宅商品において初めて具現化した。太陽光発電と燃料電池の併用により太陽電池パネルの設置面積を小さくできるので、一般的な規模の住宅でもCO2排出量ゼロを目指すことができるので、汎用性が高い。
SANARI PATENT所見
新エネシステムを採用する事業者や家庭にとって、どのようなコストメリットと快適メリットがあるか、明確に周知することが必要である。
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New Energy、ソニー、積水ハウス、資源エネルギー庁、新エネルギー財団
TOYOTAの次世代Crossover
トヨタが次世代クロスオーバーのモデルを提示(2008-11-20同社発表)
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Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 企業ポイントの発達
別Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
金融危機・産業危機・雇用危機の世界時流へのトヨタの対応は、グローバルな関心事であるが、同社本日の発表によれば、動力性能・環境性能を高次元で両立させた次世代クロスオーバーを、本月30日までロサンゼルス・オートショウにて展示する。
クロスオーバーという用語は、実に多義・多方面に用いられ、コンテンツ分野では映画・小説・コミックなどで別々な作品のキャラクターや世界観が交錯することを示し、音楽分野では低音から高音に至る周波数帯域の音楽信号をハイファイでカバーする単一機器をいい、人材づくりでは異能人材の交流を指すなどであるが、自動車は文化的・芸術的・機能的要素を包含する製品であるから、異なる種別の混ぜ合わせ(SUV=Crossover Utility Vehicle)を超える意味をクロスオーバーに持たせているとSANARI PATENTは考える。
トヨタにおけるクロスオーバーは、「世界のプレミアム市場でセダンとSUVの特長を合わせ持つクロスオーバーという新しいカテゴリー」としてそのマーケットを牽引し、支持と高評価を得てきたが、今日発表した新型RX350/RX450ｈは、トヨタの次世代クロスオーバーとして米国で展示される。
新春から日本を皮切りに、順次全世界での発売を予定している。
先般の金融サミット２０国の自動車普及度の格差は、現状GDP格差以上に著しいが、ひところ唱導されたディカップリング論は影を潜め、金融危機起動国と目される米国の不況は全世界に循環してリカップリングすることが実証された。米国発で展示されるトヨタ新クロスオーバーの拡販が、２０国景況を先ずリカップリングすることが望まれる。
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Crossover、TOYOTA、トヨタ、クロスオーバー、リカップリング
「はてな」を「はてな」する
「NHKのはてな評」と「asciiのはてな評」
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Obama次期米国大統領の今次選挙戦で、Face Book、You Tube、Blog等のインターネット活用におけるObama支持層の顕著に先進・優位を示したことは、全世界で等しく認識された。わが国でも民主党に続いて自民党がドラゴンのニコニコ動画を活用し始めた。
英国王室はYou Tubeの動画に自己サイトを設けているが、わが国では週刊誌が盛んに「雅子妃・愛子さま」のお噂を掲載するので、国民がそちらに熱中するが、宮内庁のサイトに、皇室敬愛者を相当程度は満足させる皇太子ご一家の動画が詳細であることは、あまり知られていないのではないか。
今次金融サミットも、金融機構の監督・規制の国際協調を宣言したが、インターネットの高度金融機能化がグローバルに革新してゆくことの影響の重要性を認識しているか。
色々、ネット社会の今後を考えて、先日(2008-11-11)NHKのデジタルネイティブ特集は、全世界のDigital Natives達が次世代社会を革新すると予告した。
日本のデジタルネイティブとしては「はてな」が紹介され、「日本のグーグル」と期待の言葉が用いられたが、「はてな」を「はてな」したいと思った視聴者も多かったであろう。NHK番組で「はてな」が株式市場上場に進まなかった実況が動画されているが、これは一つの考え方で、楽天の例のように上場による多額資金の導入が経営資源拡大に直結する場合は別として、株式市場資金取得に直ちに赴かなかった「はてな」の見識をSANARI PATENTは評価したい。しかし、NHKの「日本のグーグル」という呼び名が適切かは、少なくとも現在は疑問である。
Ascii(2008-8)にネット専門家３名の鼎談で、「はてな」が引例されているので、下記に摘記(SANARI PATENT要約)して、後日の参考資料としたい。
(1) 子飼 弾氏： 日本の企業でもトヨタ、ホンダ。ソニーのように、戦っている企業があるが、これらは日本企業である以上に世界企業である。
(2) 仲俣暁生氏： 「はてな」やミクシィなど日本発のベンチャーは、国際的にみてどうなのか。「はてな」は京都に戻ってしまったが（SANARI PATENT考察：「はてな」が京都に本社移転するに当たってのサイト上説明を再読して、予定通りかという問題でもあるが、ネット事業の「立地」自体が持つ意味を先ず明確にしたい）。
(3) 子飼 弾氏： 「はてな」やミクシィは、戦っていない代わりに、戦いが発生していないところで、単独でニッチを押さえている。まだ誰も支配していない土地を確保する戦い方である。「はてな」やミクシィの経営には十分な領域のニッチだが、大企業では採算割れする。
(4) 遠藤 諭氏： 日本人は戦っておらず（SANARI PATENT注：「世界企業的企業以外は」の意味）、政治家も戦っていない。戦っていれば、何を使っても勝とうとするから、絶対にITが出てくるはずだ。」
SANARI PATENT所見
「はてな」やミクシィのニッチ業務を、国内で先ずフルに活用すべきだが、大きく世界経済のために、世界金融危機のインフラ基盤がデジタルネットワークのグローバル金流（バーチャルとリアルを混合した）の変容であることにも、各国首脳始め注目すべく、「はてな」において疑問を解く構えを持つべきである。
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Digital Natives、はてな、ascii、ミクシィ、NHK
