NRI Vision 2015

野村総研の2015ビジョン
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　野村総研の本年度上半期業務報告が届いた。
　野村総研が産業経済動向の考察と、企業経営の評価について。極めて高い信頼を得ていることは周知に属するが、従って、野村総研自体の経営現況にも関心が持たれる。更に注目されるのは、野村総研のビジョン2015で、当面の世界経済激動下を泳動して、７年後の在り方を構想する参考となる。そこで先ず、その内容（SANARI PATENT要約）を見る。

（１） NRIビジョン2015の大きな目標の一つは、情報サービス業界で圧倒的存在感を持つメジャープレイヤーになることである。そのためにはリスクテイクできる体力とユーザーの信頼が必須である。他の一つは、第二、第三の柱となる事業の創出である。現在の野村総研は特に証券業など直接金融向けで圧倒的な強さを持っているが、「野村証券やセブン＆アイのほかにも顧客を開拓すること」、「新しいビジネスモデルを開発すること」、「アジアに、もうひとつのNRIを作ること」を目指す。
（２） 新たな事業像を実現するための方針として、「次世代ビジネスプラットフォームの提供」、「グローバルへの取組」、「成長を支える生産革命」を志向する。
（３） 上記「次世代ビジネスプラットフォームの提供」は、顧客ごとに異なる個別のITサービスのみでなく、業界横断的、市場横断的な汎用サービスの提供を目指す。

　翻って野村総研の本年度上半期業績は、証券業を中心に情報システム投資に慎重な姿勢が濃化した環境下においても、売上高１６５２億円で、前年同期を上回った。特にコンサルティングサービスの伸長が著しい。その新拠点として、本年１１月にモスクワ支店を開設したことは、グローバル企業のロシア進出が活発化する現況において、日本企業の進出を支援するところ大であるとSANARI PATENTは考える。米国ダラスにオフィス開設も、米国経済激動に対応する日本企業等へのコンサルティング・ソリューション機能展開の拠点となろう。

　知財専門家においては、野村総研の100%子会社NRIサイバーパテントの「次世代特許検索サービス」が、今夏発表され、関心を集めている（SANARI PATENT考察:　外国企業がより多く活用するのではないかと想像する）。

SANARI PATENT所見
　野村総研の新刊書としては、「政府系ファンド入門」のアフダビ投資庁、サウジアラビア通貨庁、シンガポール政府投資公社、中国投資有限責任公司、ノルウェー政府年金基金の現況解説を、わが国政官民共通の知識として持つべきである。
野村総研、NRIビジョン2015