妊婦搬送先検索システムを開発

妊婦搬送システムをMETI開発：　経済産業省が厚労省と連携して妊婦搬送先検索システムを開発：IT技術の福祉直結
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Hub Site　http://sanaripatent.blogspot.com/　テクノロジーショック論（伊藤元重教授）

　知財立国で福祉国家のわが国で、博士失業や博士ワーキングプアが累増しているのに、産婦人科医の需給調整すらできていないのは、奇妙以前に極めて不幸な現象で、師業者数制限という旧医師会の業益確保が根本的原因と考える。
　しかし、妊婦死亡等の続出という現実を突きつけられて、升添厚生労働大臣は二階経済産業大臣と会談し(10 NOV 2008)、妊婦の受け入れ可能な病院や患者の病状などの情報を伝達する新たなシステムの開発に向けて両省が連携することで合意した(YOMIURI ONLINE 2008-11-11:00-42)。その内容（SANARI PATENT要約）は、

(1) 経済産業省の技術協力で開発し、モデル病院で試行後、実用化する。
(2) 妊婦の救急搬送では、ベッドの空き状況など、緊急受入れ能否の各病院情報を専用端末で検索する周産期救急情報システムが都道府県に導入されている。しかし、医師多忙（SANARI PATENT注：要するに医師数不足の政治行政ミス）のため、情報の更新が遅れ、画面上の受け入れ可能表示が実際は不能の場合が多い。従って、このシステムは十分に活用されていない。
(3) 上記(2)のシステムは産科専用で、一般の救急医療用情報システムとは別だが、両システムの連携が緊要な場合がある。
(4) 升添厚生労働大臣は、これらの情報連携不備について、IT技術を活用して改善したい、と述べ、二階経済産業大臣も「省を挙げて協力したい」と応じた。

SANARI PATENT所見
　経済産業省の産業構造審議会には技術評価の分科会も置かれ、評価小委員会（第24回）も開催(3 Jul 2008)されているのに、コンピュータセキュリティ、原子炉開発、電子タグのみがが当日の議題で、妊婦死亡を救命すべき、最緊要なセキュリティIT技術に議事が及んでいないことは、遺憾の極みである。
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妊婦、升添厚生労働大臣、救急、産婦人科