2009 Science Technology Budget Distribution

2009 Science Technology Budget Distribution：「革新的技術推進費」を創設。総合科学技術会議「平成21年度科学技術予算等の全体像と資源配分方針」(20080619）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　総合科学技術会議は、知的財産戦略のほか、革新的技術戦略、環境エネルギー技術革新計画、科学技術による地域活性化戦略、科学技術外交の強化、科学技術の振興および成果の社会還元に向けた制度改革、その加速プロジェクト、最近の科学技術動向の８議題について５月会議で審議し、昨日の６月会議で標記方針を決定した。

　現時点における科学技術政策の方向性を公定した表現として、要点を記録する。

１． 基本方針
1-1 グローバルな競争の激化、少子高齢化の進展、地球温暖化、環境エネルギー問題の深刻化など、わが国が抱える厳しい問題の解決のために、科学技術が果たす役割は極めて大きい。欧州諸国始め、成長著しいアジア諸国も科学技術への投資を増加しており、わが国は、他国の追随を許さない革新的な技術を創出育成することが不可欠である。
1-2 このため、平成21年度に向けては、第３期科学技術基本計画に掲げた取組を着実に実行すると共に、政府研究開発投資の総額の規模、約２５兆円に向け、科学技術予算を充実する。
1-3 また、科学技術によるイノベーションの長期戦略を示したイノベーション２５、研究開発システムの改革の実行による競争力強化を内容とする研究開発力強化法や、宇宙基本法の制定などを踏まえ、研究成果の成長への寄与増大を大きな目標とする。

２．基本的考え方
2-1　骨太で機動的な資源配分方針の徹底
2-2　科学技術が大きな役割を果たす最緊急重要課題への重点化
2-3　最緊急重要課題への対応の基盤となり、多様な知と革新をもたらし、将来の国力の源泉となる基礎研究の充実、人材育成
2-4　研究開発力強化法に基づいて研究開発資源の効率的活用

３．具体的取組
3-1　革新的技術推進費の創設
3-2　資源配分方針に基づく骨太のマネジメント
3-3　府省の枠を超えた一体的施策
3-4　革新的技術を持続的に生み出す環境整備
3-5　研究開発力強化法に基づく資源の効率的配分

４．SANARI PATENT所見
　　上記3-1の「革新的技術推進費」が平成２１年度予算で実現するとSANARI PATENTは予測する。内閣の機構として総合科学技術会議およびその担当大臣は、「各府省の予算要求が今次方針に即応するものであることを確認する」と明示しており、革新的技術推進費の配分権限と相まって、研究開発の内閣総合力が強化されるものと考える。
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2009 Technology Budget、革新的技術推進費、総合科学技術会議、イノベーション、海洋開発基本法