SANARI PATENT 高島屋のワンブランド
Brand of Department Store： 「高島屋は、高島屋」と自主独立発展を宣明：合同ブランド・ワンブランドの価値評価：国際リテイル業界のグロ−バル展開とインタ−ネット通販
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ （ディズニ−のＭＶＮＯ方式）
高島屋が東京店（日本橋）で株主懇親会を開催し(2007.11.14)、「伊勢丹・三越」、「大丸・松坂屋」などの合同路線に対し、「高島屋は、高島屋」と自主独立発展を同社トップが宣明し、高島屋ブランドの伝統堅持と革新展開の一体戦略を強調した。
わが国では終戦後、中小小売商業保護を目的に掲げた「百貨店法」が長年施行されて、売場床面積・営業時間・休日に至るまで、「商調協」なる地域組織を地方経済産業局が指導しつつ、動向を把握していたが、これら規制は既に撤廃されて、消費者にとって悦ばしい環境となっている。
１． 高島屋の近況報告に見るブランド戦略と消費者動向（SANARI PATENT要約）
1-1 百貨店業界で再編が進んでいるが、高島屋は経営統合を選択せず、グル−プ全体の結束力を強化して消費者満億度の高いワンブランド価値を増強する。
1-2 高島屋の中間連結損益計算(2007.03.01〜08-31)では、営業利益１６５億1700万円（前中間期１４８億2100万円）、経常利益１９７億7460万円（前中間期１７５億1800万円）で、営業費構造改革の進捗、金融業以外の百貨店業・建装事業・不動産事業の増益による成果が示された。財務体質も改善した。
1-3 従来の営業施策に加えて、新たな営業施策として、上質生活志向の顧客を満足させる魅力づくりを進める。高島屋オリジナルセレクトショップからの上質モ−ドな商品発信を始め、格調の高い文化展、新たなギフト提案で団塊世代やラグジュアリ−・マス(SANARI PATENT 注：Luxury Mass)と呼ばれる顧客のニ―ズに応ずる。(SANARI PATENT所見：テレビ東京カンブリア宮殿が放映(2007.11.12)したニトリ家具のような、産直・海外生産による合理的低価主義の発想を、高島屋の顧客は上質志向と併有して活用すると考える)。
２． ブランド評価
ワンブランドと合同ブランドの対照に関連して、ここでブランドの定額評価について、SANARI PATENTの所見を述べる。ブランド評価も、業種業態によってその手法を異にすべきであるが、百貨店業界については、次の２手法を総合することが考えられる。いずれにしても、ブランドを含む知的財産の定額価値評価については、確実な手法として択一することは本質的に成立し得ない。不確定性が知的財産の本質である。
2-1 百貨店業界という業界について考えれば、百貨店業界の平均利益率を上回る利益率の数値（率）を、その百貨店のブランド評価率と考える。将来売上高総額にこの評価率を乗じ、平均利子率で現価を算出し、これをその百貨店業界のブランド価額とする。
2-2 その百貨店の企業価値を株式時価総額とし、価額評価され得る資産の総額を差引いて、残額をその百貨店業界のブランド価額とする。
３． 百貨店業界のグロ−バル性と文化コンテンツ発信性
3-1 欧米語の「Department Store」にも、「百貨店」と同様、画定された定義はない。しかし、百貨店業界の国際立地、人的国際交流における百貨店の国状象徴価値、インタ−ネット拡販の超国境などから、百貨店業界が諸国の文化コンテンツ流通のハブとしての機能を強大にしてゆくことには疑問の余地がない。
3-2 百貨店による文化発信は、東西文化の融合でもある。例えば、高島屋のバラ文化は、ギリシャ神話由来の女神やクレオパトラの魅惑、さらには英国王室の愛好にも淵源する。
3-3 内閣知財戦略本部の平成19年度知財戦略計画には、ＪＥＴＲＯの海外展示会や内外日本料理店等の日本文化発信機能を強調しているが、臨時的あるいは特定品目的な発信ハブではなく、わが国百貨店の内外展開を含めて、その恒常的・全分野的文化コンテンツ発信機能を、政策支援（在外公館による一層の活用など）することが適切と考える。
（この記事の修正ご要求は、sanaripat@nifty.comに送信下さい）
百貨店、高島屋、伊勢丹、三越、ブランド、ニトリ、テレビ東京
Brand of Department Store： 「高島屋は、高島屋」と自主独立発展を宣明：合同ブランド・ワンブランドの価値評価：国際リテイル業界のグロ−バル展開とインタ−ネット通販
弁理士 佐成 重範 sanaripat@nifty.com Web検索SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ （ディズニ−のＭＶＮＯ方式）
高島屋が東京店（日本橋）で株主懇親会を開催し(2007.11.14)、「伊勢丹・三越」、「大丸・松坂屋」などの合同路線に対し、「高島屋は、高島屋」と自主独立発展を同社トップが宣明し、高島屋ブランドの伝統堅持と革新展開の一体戦略を強調した。
わが国では終戦後、中小小売商業保護を目的に掲げた「百貨店法」が長年施行されて、売場床面積・営業時間・休日に至るまで、「商調協」なる地域組織を地方経済産業局が指導しつつ、動向を把握していたが、これら規制は既に撤廃されて、消費者にとって悦ばしい環境となっている。
１． 高島屋の近況報告に見るブランド戦略と消費者動向（SANARI PATENT要約）
1-1 百貨店業界で再編が進んでいるが、高島屋は経営統合を選択せず、グル−プ全体の結束力を強化して消費者満億度の高いワンブランド価値を増強する。
1-2 高島屋の中間連結損益計算(2007.03.01〜08-31)では、営業利益１６５億1700万円（前中間期１４８億2100万円）、経常利益１９７億7460万円（前中間期１７５億1800万円）で、営業費構造改革の進捗、金融業以外の百貨店業・建装事業・不動産事業の増益による成果が示された。財務体質も改善した。
1-3 従来の営業施策に加えて、新たな営業施策として、上質生活志向の顧客を満足させる魅力づくりを進める。高島屋オリジナルセレクトショップからの上質モ−ドな商品発信を始め、格調の高い文化展、新たなギフト提案で団塊世代やラグジュアリ−・マス(SANARI PATENT 注：Luxury Mass)と呼ばれる顧客のニ―ズに応ずる。(SANARI PATENT所見：テレビ東京カンブリア宮殿が放映(2007.11.12)したニトリ家具のような、産直・海外生産による合理的低価主義の発想を、高島屋の顧客は上質志向と併有して活用すると考える)。
２． ブランド評価
ワンブランドと合同ブランドの対照に関連して、ここでブランドの定額評価について、SANARI PATENTの所見を述べる。ブランド評価も、業種業態によってその手法を異にすべきであるが、百貨店業界については、次の２手法を総合することが考えられる。いずれにしても、ブランドを含む知的財産の定額価値評価については、確実な手法として択一することは本質的に成立し得ない。不確定性が知的財産の本質である。
2-1 百貨店業界という業界について考えれば、百貨店業界の平均利益率を上回る利益率の数値（率）を、その百貨店のブランド評価率と考える。将来売上高総額にこの評価率を乗じ、平均利子率で現価を算出し、これをその百貨店業界のブランド価額とする。
2-2 その百貨店の企業価値を株式時価総額とし、価額評価され得る資産の総額を差引いて、残額をその百貨店業界のブランド価額とする。
３． 百貨店業界のグロ−バル性と文化コンテンツ発信性
3-1 欧米語の「Department Store」にも、「百貨店」と同様、画定された定義はない。しかし、百貨店業界の国際立地、人的国際交流における百貨店の国状象徴価値、インタ−ネット拡販の超国境などから、百貨店業界が諸国の文化コンテンツ流通のハブとしての機能を強大にしてゆくことには疑問の余地がない。
3-2 百貨店による文化発信は、東西文化の融合でもある。例えば、高島屋のバラ文化は、ギリシャ神話由来の女神やクレオパトラの魅惑、さらには英国王室の愛好にも淵源する。
3-3 内閣知財戦略本部の平成19年度知財戦略計画には、ＪＥＴＲＯの海外展示会や内外日本料理店等の日本文化発信機能を強調しているが、臨時的あるいは特定品目的な発信ハブではなく、わが国百貨店の内外展開を含めて、その恒常的・全分野的文化コンテンツ発信機能を、政策支援（在外公館による一層の活用など）することが適切と考える。
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