Newspaper YOMIURI Innovates Itself by Oracle E-Business Suite

Newspaper YOMIURI Innovates Itself by Oracle E-Business Suite：日本オラクル今次報告書が紹介した読売新聞社の事例
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　　日本オラクルの第23期年次報告書(2007/6/1~2008/5/31)が届いたが、日本オラクル・遠藤隆雄社長の「つなぐ」「変化を創る」「最も信頼される企業になる」という経営方針の３ポイントを具体的に理解するために、読売新聞社の事例が紹介されているので、いわゆる「ソフトウェア事業者」の今後の方向性を示す明確な説明として、ここに要約する。

１． 世界一発行部数の読売新聞社
1-1　1000万部お超える世界一の発行部数を誇る読売新聞社は、その企業活動を担う３支社とグル−プ本社に報知新聞社を含めた全５社を対象として、グル−プ経営体制への移行を進めていた。
1-2　そこではインフラとなるシステムとして、「読売５本支社の人事・給与・勤務情報を一元管理し、給与関連業務をシェアードサービスで運用できる共有システム環境」が求められていた。
1-3　すなわち、課題として「法改正や人事制度変更への柔軟な対応ができる体制を確立すること」「グル−プ企業間で共有でき、異なる人事・給与体系にも対応可能なシステムを構築すること」が必要であった。
1-4　この課題に対して日本オラクルは、、「職種のデパートとも言われる新聞社の人事・給与体系は複雑を極め、これを支えるシステムの処理項目は膨大な数の達すること」を認識し、Oracle E-Business Suiteを推奨したが、読売新聞社側も、「以前のシステムは大幅なカスタマイズを行っていたためにパッケージ部分とアドオン部分が一体化し、バージョンアップを困難にしたので、新システムの要件は先ずこの問題を解決することである」と認識した。
1-5　 Oracle E-Business Suiteを採用することにより読売新聞社は、その柔軟性と日本オラクルのコンサルティング力を活用し、グル−プ会社の一つである報知新聞社を含む約３万人の対象人事情報管理一元化・スリム化を達成できたと認識している。
1-6　このシステムのもとで日本オラクルは、当期1141億1200万円の売上高（前期比13.2%増）を５期連続増益をもって達成したが、次期売上高は1300億円を増益のもとに見込んでいる。

２． SANARI PATENT所見
　　企業理念を掲げる会社は非常に多いが、上記のような具体的適用例の提示は業界全体にとっても極めて有益である。引例された企業も一層、評価を高めることになると考える。
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Oracle、日本オラクル、読売新聞社、遠藤隆雄、人事・給与体系