Zero Emission House Represented by METI Minister

Zero Emission House Represented by METI Minister：　甘利経済産業大臣が
Zero Emission Houseを解説
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
別サイト　http://sanaripatent.blogspot.com/ 中国自動車市場(20080618記事）
別サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog/ ダビング１０(20080618記事）

洞爺湖サミット期間中に設置されるZero Emission Housesについて、甘利経済産業大臣が記者会見において解説した(20080617）。

１． 解説内容（SANARI PATENT要約）
1-1 Zero Emission Houseを洞爺湖サミットの機会に設置することを私から提案したが、サミット期間中に設置される国際メディアセンターに隣接する形で、現在、建設中である。
1-2 このハウスは、わが国が誇る世界最高水準のエネルギー環境技術の粋を全て投入したものであって、このハウスを通じて地球環境問題への対応と快適な暮らしを同時に実現することが可能であることを、世界に示したい。
1-3 民生部門・家庭部門の省エネをどうするかということについて、セクトラルアプローチで残っている部分をどうするのかという議論がよく出るけれども、Zero Emission Houseを通じてゼロエミッションができることを具体的に示したい。
1-4 このZero Emission Houseの概要は、
1-4-1　建物が２つあり、一つは日常生活の場、一つは燃料電池を活用した足湯施設である。
1-4-2　日常生活の場の電源は、太陽光発電、風力発電等の分散型自家発電により、１５.５KW(太陽光１４．５KW、風力1kw）発電するが、通常生活の電力使用量は３．４kw程度である。
1-4-3　屋根を緑化し、室内温度の上昇を防止する。２度程度の温度低下効果がある。
1-4-4　真空断熱材（最新の断熱ガラス）を用い、従来の４分の１の厚さで同じ断熱効果がある。
1-4-5　ハウス内の展示として、有機EL照明、光ダクトシステム、エネルギー制御システムを置く。
1-4-6　ハウスの隣に次世代自動車試乗コーナーを設ける。

２． SANARI PATENT所見
2-1　Nikkei Net (20080618)は、「フランス政府、脱石油・石炭を推進、全建物で太陽光と風力発電」と題して、次のように報道している(SANARI PATENT要約)。フランスは原子力発電の比重が高いが（８０％近い）、低炭素社会徹底のため、構想としては上記Zero Emission House展示より広汎である。ただし、実施の速度は分からない。
2-1-1　フランス政府は、温暖化ガス放出削減の包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など、再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務づけるほか、同年をメドに石油・石炭など化石燃料の発電所での使用を零にする。
2-1-2　洞爺湖サミットを前に、踏み込んだ対策を打ち出し、地球温暖化の国際交渉で主導権を握る。
2-2　Zero Emission Houseの建設・維持コストも、概算で示されること、また、太陽光発電に高純度シリコンを用いるのでは、その精製に電力多消費を伴うから、Zero Emission House建設のエネルギー計算も概算で示されることが望ましい。
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Zero Emission House、甘利経済産業大臣、フランス政府、洞爺湖、太陽光発電